会社設立の手続きについて

インターネット上の広告には、無料や有料でも格安で会社設立手続きを代行する業者が出回っていますが、簡素過ぎる手続きによって手続きに必要な書類に不備が発見されて、補正作業を強いられることもしばしばあります。

幸い手続きに必要な書類に不備が見つからず、会社設立はひとまずできたとしても、法人として銀行口座を開設するときや資金を調達するために金融機関に融資を依頼するとき、許認可の手続きのときなどに不都合が生じることも少なくありません。

このように会社設立直後に登記簿に変更を加えざるを得なくなる状況に陥る会社はしばしばあります。

一度、定款が認証されて登記の手続きを行うと、登記簿や定款の修正は簡単にはできません。

登録免許税や認証手数料などの出費が余計に発生することになります。

登記簿や定款を変更する手続きは設立した人が簡単に行える作業ではないので時間もかかることになります。

結果的に、会社設立手続きを安易に行うと無駄な時間や出費が発生してしまいます。

会社設立の手続きに必要とされる知識やルールを知らないままで会社を設立する手続きを行なった結果、無駄な手間や出費が発生してしまうことがしばしば起こっています。

このような失敗を避けるためには、株式会社を設立する手続きの全体的な流れとポイントを理解して、会社を経営していく立場の人間として最低限の情報を知っておく必要があります。

まず、会社を設立するためには、株式会社の事業目的や商号などといった基本的な事柄を決める必要があります。

基本的な事柄は、会社を設立したときに株主となる発起人が決めるのがほとんどです。

会社を設立したときに役員にあたる人物が決めることができる事柄もあるのですが、発起人がまとめて決めてしまう方が、その後の書類作成の作業や手続きが、やりやすくなります。

事業目的はお金を出資してくれる株主や、お金を融資してくれる金融機関、経営活動に欠かせない取引先などに何を行う会社なのかを明確に示すものです。

このように、会社設立には一つ一つの事柄を慎重に決めていきます。

出典:会社設立 大阪 行政書士